プライバシーポリシー
制定日:2005年4月1日
最終改訂日:2023年6月27日
株式会社 日本レジャーチャンネル
代表取締役社長 伊東 髙廣
当社は、取り扱う全ての個人情報の保護について、社会的使命を十分に認識し、本人の権利の保護、個人情報に関する法規制等を遵守します。また、以下に示す方針を具現化するための個人情報保護マネジメントシステムを構築し、最新のIT技術の動向、社会的要請の変化、経営環境の変動等を常に認識しながら、その継続的改善に、全社を挙げて取り組むことをここに宣言します。
- 個人情報は、スカパー!及びCATVの視聴者情報、「BOATBoy」年間定期購読者名簿、グッズ購入者情報等、当社の正当な事業遂行上並びに社員の雇用、人事管理上必要な範囲に限定して、取得、利用、提供を行い、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いはいたしません。
- 個人情報保護に関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守致します。
- 個人情報の漏えい、滅失、き損などのリスクに対しては、合理的な安全対策を講じて防止すべく事業の実情に合致した経営資源を注入し個人情報セキュリティ体制を継続的に向上させます。また、万一の際には速やかに是正措置を講じます。
- 個人情報取扱いに関する苦情及び相談に対しては、迅速かつ誠実に、適切な対応をいたします。
- 個人情報保護マネジメントシステムは、当社を取り巻く環境の変化を踏まえ、適時・適切に見直してその改善を継続的に推進します。
以上
個人情報に関するお問い合わせ窓口
株式会社日本レジャーチャンネル
〒106-0032 東京都港区六本木5-16-7 BOATRACE六本木1F
TEL:03-5539-8691
受付時間:毎日10:00~18:00
個人情報の定義
当社における個人情報とは住所、氏名、電話番号その他お客様を特定の個人として識別することができる情報(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものも含みます。)および法令において個人情報とされるもの(保有個人データを含む。)をいいます。
個人情報取得および取り扱いについて
当社における個人情報の取得については、利用目的を明確にしたうえで、書面(電子的方式、磁気的方式など人の知覚によっては認識できない方式で作られる記録を含む。)および口頭で適法かつ公正な手段を用いています。
当社は、取得した個人情報を、以下に記載する利用目的のために、業務上必要な範囲で利用し、それ以外の目的には利用いたしません。その他、個別の利用目的がある場合には法令で規定されている場合を除いて、その都度明示しております。
また、各種サービスにおいては、ご利用者様ご自身の判断により、当社に対して個人情報を提供するか否かを選択できます。ただし、個人情報をご提供いただけない場合は、当社の各種サービスをご利用いただけないことがあります。
1. 個人のお客様情報
-
各種サービスへのご登録、お申込みいただいたお客様
(利用目的)
- ご登録・お申込みの確認のため
- 各種サービスの向上・改善、新規サービス開発のため
- 当社が提供する他のサービスの案内等のダイレクトメールや電子メール等による情報の提供のため
- メンテナンス、重要なお知らせなど必要に応じたご連絡のため
- 利用規約に違反したユーザーや、不正・不当な目的でサービスを利用しようとするユーザーを特定し、ご利用をお断りするため
-
プレゼント企画等へご応募いただいたお客様
(利用目的)
-
お問い合わせいただいたお客様
(利用目的)
2. お取引先担当者様情報
-
(利用目的)
3. 当社従業員情報
-
(利用目的)
- 社員の人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理のため
4. 当社への採用応募者情報
-
(利用目的)
5. 特定個人情報
-
(利用目的)
個人情報に関する事項の周知
当社で保有している個人情報に関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求(以下、「開示等の請求」といいます)につきましては、以下の要領にて対応させていただきます。
1. 事業者の名称
株式会社日本レジャーチャンネル
〒106-0032 東京都港区六本木5-16-7 BOATRACE 六本木1FF
代表取締役社長 伊東 髙廣
2. 個人情報の保護管理者
管理者名:松原 仁
所属部署:常務取締役
TEL:03-6332-7555
3. 個人情報の取扱いに関する苦情の申し出先
株式会社日本レジャーチャンネル 個人情報問合せ窓口
〒106-0032 東京都港区六本木5-16-7 BOATRACE 六本木1F
TEL:03-6332-7555
4. 認定個人情報保護団体
現在、当社が加盟する認定個人情報保護団体はありません。
5. 個人情報の開示等の求めに応じる手続き
(1) 開示等の求めの申し出先
開示等のお求めは、上記個人情報問合せ窓口にお申し出ください。
※電磁的手続きによる開示等をご希望の方は、その旨お申し出ください。原則としてご希望に沿って処理させていただきます。
(2) 開示等の求めに関するお手続き
- お申し出受付け後、当社からご利用いただく所定の請求書様式「保有個人データ開示等請求書」を郵送いたします。
- ご記入いただいた請求書、代理人によるお求めの場合は代理人であることを確認する書類、手数料分の郵便為替(利用目的の通知並びに開示の請求の場合のみ)を上記個人情報問合せ窓口までご郵送ください。
- 上記請求書を受領後、ご本人確認のため、当社に登録していただいている個人情報のうちご本人確認可能な2項目程度(例:電話番号と生年月日等)の情報をお問合せさせていただきます。
- 回答は原則としてご本人に対して書面(封書郵送)にておこないます。
(3) 代理人によるお求めの場合、代理人であることを確認する資料
開示等をお求めになる方が代理人様である場合は、代理人である事を証明する資料及び代理人様ご自身を証明する資料を同封してください。各資料に含まれる本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください。また各資料は個人番号を含まないものをお送りいただくか、全桁を墨塗り等の処理をしてください。
- 代理人である事を証明する資料
<開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人様の場合>
本人の委任状(原本)<代理人様が未成年者の法定代理人の場合> ※いずれかの写し
戸籍謄本
住民票(続柄の記載されたもの)
その他法定代理権の確認ができる公的書類
<代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合> ※いずれかの写し
後見登記等に関する登記事項証明書
その他法定代理権の確認ができる公的書類
- 代理人様ご自身を証明する資料
運転免許証
パスポート
健康保険の被保険者証(被保険者等記号・番号等は全桁を墨塗りしてご提出ください)
住民票
- 利用目的の通知または開示のお求めについての手数料
1回のお求めにつき500円
(紙面でのご請求の場合は、お送りいただく請求書等に郵便為替を同封していただきます。その他の方法でご請求いただく場合は、ご請求時にご相談させていただきます)
6. 個人情報の取扱体制や講じている措置の内容
(1) 基本方針の策定
個人情報の適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等について「個人情報保護方針」を策定しています。
(2) 個人情報の取扱いに係る規律の整備
取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人情報保護規程を策定しています。
(3) 組織的安全管理措置
- 個人情報の取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人情報を取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人情報の範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
- 個人情報の取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。
(4) 人的安全管理措置
- 個人情報の取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
- 個人情報についての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。
(5) 物理的安全管理措置
- 個人情報を取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を講じています。
- 個人情報を取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人情報が判明しないよう措置を講じています。
(6) 技術的安全管理措置
- アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
- 個人情報を取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
報道・著述分野における個人情報の取り扱い
当社は、個人情報保護方針を策定し個人情報保護に努めます。個人情報保護に関しては法律の適用除外とされる報道・著述の分野においても、個人情報保護法の基本精神を尊重し、適切に対応します。
報道の自由・表現の自由を守りながら、一定の範囲で個人情報の保護の考え方も取り入れ、個人情報についての安全管理に努めます。
報道・著述分野の個人情報保護の方針
- 取材などで個人情報を収集する場合は、原則として報道・著述目的であることを明らかにします。
- 個人情報は適正な手段で取得します。
- 保有する個人情報は、不正アクセス、紛失、破壊、改ざん、漏えいなどに対し安全対策を講じます。
- 報道・著述分野において取得した個人情報は、正確かつ最新の内容に保つよう努めます。
- 報道・著述分野において取得した個人情報は、原則として他の目的に流用しません。
- 報道・著述分野において取得した個人情報を第三者に提供する場合には、その情報が報道目的外に利用されることがないことを確認します。
- 報道・著述分野における個人情報の取り扱いに関する申し出には誠実に対応します。